2000.1.22魁
21世紀の学校像
小中学校の教職員を調査
クラス小さく開放的に
「親と共同」の流れ拡大

 日教組が二十二日から金沢市で開く全国教育研究集会で報告する小、中学の教職員に、「二十一世紀の学校像」について共同通信がアンケートした結果、回答者百十七人のうち「思い切った少人数教育にする」を九割、「保護者や地域が学校運営に参加する」は六割強が、それぞれ支持していることが分かつた。
 「学級崩壊」などの新たな問題に対応するためにも「クラスは小さく、学校は開放的に」という願いが色濃く反映されている。教員が一人で抱え込まずに、親と教員が共同で子どもを見る流れは大きくなっていきそうだ。
 公立小中学校の通学区域枠を取り払い入学校を自由に選べる「自由選択制」には、六割以上が反対の声を上げた。
 算数・数学、理科、社会など主要教科の分科会を中心に、計九分科会で報告する小中学校の教職員計二百二十二人にアンケートを郵送。百十七人から回答を得た。
 学級のクラス編成については、現在小中学校の学級定員は四十人と上限枠が決まっているが、それよりも少ない「少人数教育」に百五人が賛成をしている。
 「保護者や地域の人が授業をしたり、学校の運営方針にかかわったりするなどの機会を広げる」ことへの賛成は、六二%の七十二人。教員の負担を軽くし今の学校を地域に開くとする考え方が主流を占めた。
 「教員や父母、地域が独自の教育理念を持った学校を新設できるよう、規制を緩和する」には賛成四七%、分からない三二%、反対一八%となっている。
 小学校は学級担任制だが、中、高校の教科担任制を同じように導入することについては、全体で賛成四二%、反対三四%。小学校教員は賛成三三%に対し、反対が四六%。小学校に広がる学級崩壊の原因の一つに担任が学級を仕切る「学級王国」の弊害が指摘されているが、まだ担任制へのこだわりが見える。
 東京都品川区などで今春からスタートさせる公立小中学校の「自由選択制」は反対が六三%と、賛成の二二%を上回った。