2000.1.10秋田魁新報

県立校に学校評議員
県教委方針
学校長が設置判断
13年度から導入へ

 県教委は、地域の声を学校運営に生かす「学校評議員」制度を十三年度から県立高校に導入する方針だ。学校評議員は、十年九月に出された中央教育審議会(中教審)の答申「今後の地方教育行政の在り方について」で検討が求められ、文部省が制度の具体化に向けて作業を進めている。県教委が昨年暮れにまとめた第五次県高校総合整備計画(十三―二十三年度)素案には、必要に応じて十三年度から実施する年次計画が示されている。

 中教審答申は、保護者や地域住民の協力を得て学校が運営される仕組みの必要性を指摘、学校側が必要に応じて助言を求める評議員の設置について検討を促した。具体的改善方策として
▽学校の設置者が評議員を置くことができる
▽有識者、青少年団体の代表、保護者など幅広いメンバー構成とし、校長の推薦で教育委員会が委嘱する
▽校長の求めに応じて、学校運営に助言する―などを挙げた。
 県教委の整備計画素案は「地域に開かれた学校」に向け、地域の意見を学校運営に生かす環境づくりの方策として、学校評議員制度の導入を明記。さらに範囲を広げ、各校の学校評議員代表らで組織する学校・地域教育連絡会議の十五年度実施も示している。
 県高校教育課は「学校は、ともすれば外の意見に耳を傾けず、社会の変化が見えなくなりがち。できるだけ外部の声を聞く機会を設けるのが望ましい」と話している。現在も生活指導を中心に、地域の声を聞いている学校はあるというが、同課は「生活指導に限らず、授業内容、進路指導、学校行事など学校運営全般に助言を求めるため、また、制度を全県的にうまく機能させるため素案に盛り込んだ」と説明している。
 ただし、評議員の設置はあくまでも学校長の判断。「屋上屋を架けないためにも、設置は強制しない。学校の活性化に結び付くと判断すれば実施してほしい」と県教委。制度の具体的な内容は、七月に整備計画を成案とした後に、計画全体の進め方を検討する実施協議会で詰める。
 学校評議員制度に関しては、秋田市が十二年度の御所野学院中・高校を皮切りに、同趣旨の「学校教育懇談員」を配置する予定。また、県教委の素案に対し高教組教育文化部(村上文部長)は「学校が一部の有力者や企業の人材養成機関として利用されるのではないか。メンバーにぜひ生徒を入れるべきだ」と懸念を表明している。