2000.1.16毎日新聞トップ
学校徴収金
倹約を都教委指示

家計圧迫不正も
マニュアル作成へ

東京の都立高校が保護者から集める「学校徴収金」が高額化して家計の負担となり、教職員による不正も目立つため、都教委は初めて徴収の実態にメスを入れ、無駄のない徴収や会計方法を示したマニュアルを2に全教職員に配る。コスト意識の低さから、修学旅行や制服のモデルチエンジなどで華美、豪華に傾きがち―として、都教委はマニュアルと制度改革で倹約を徹底させる。他の自治体も注目している。
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学校徴収金は、授業料以外に保護者から集める学年積立金(修学旅行代金や教材費)、生徒会費、PTA会費など。学校や学年によって金額が異なるが、学年積立金が大部分を占める。
都教委によると1998年度、都立高校1、2年生の学年積立金の平均は年約7万円、3年生は年2万3000円。2年次に修学旅行に行く学校は、1、2年次に積立金の支払いが集中するため、授業料年間10万4400円を超える12万円を徴収した学校もあった。一方、ここ数年、長引く景気の低迷で生活保護費受給などを理由に、授業料を減免される生徒の数は増えているが、減免されない学校徴収金の高額化は家計の負担になっている。
また98年度には、事務職員による横領など徴収金をめぐる不正が相次いで発覚。同年秋には各校の制服取扱業者が独占状態にあるとして、学校設置責任者の都教委が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の事情聴取を受けた。
そこで都教委は98年12月、高校の事務職員らで学校徴収金の検討委員会(委員長、小海博指都教委学務部長)をつくり、昨年末、報告書をまとめた。教職員のコスト意識の低さから、修学旅行や創立記念事業、制服などが華美になりがちだとして、学校徴収金の上限額の設定や倹約を提言した。