電子商取引日本で拡大

NECなど8社合弁

全国8,000店に専用端末設置セブン−イレブン

郵政省も2万5000郵便局を「国営コンビニ」に

 米国などに比べ遅れていると指摘されていた、インターネットを利用する電子商取引(EC=エレクトリック・コマース)が日本でも急速に広がってきた。コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは6日、NECなど異業種8社合弁で、インターネットを通じて商品やサービスを購入できる会社を2月に設立すると発表。全国約8,000店内に専用の端末を設置し、代金支払いと商品受け取りが出来る「国内最大のEC」を展開する構想を明らかにした。一方、約2万5000の郵便局ネットワークを持つ郵政省は、銀行など金融機関を競争相手とみる従来の政策を変更し、多機能化を重視した「国営コンビニ」を強化する方針だ。

 合弁に参加するのは、ほかにソニー、ソニーマーケティング、三井物産、日本交通公社、野村総合研究所、キノトロープ。
 同日、東京都内のホテルで記者会見した鈴木敏文セブン−イレブン・ジャパン会長らによると、合弁会社の社名は「セブンドリーム・ドットコム」で、資本金50億円。セブン−イレブンが51%、残る7社が2〜13%を出資し、NECやソニーは技術面、三井物産は商品開発、日本交通公社は旅行チケットなどで協力する。

 計画では、全店に設置するマルチメディア端末を使って、ホテルの予約や航空券の購入、カメラのプリント、曲の配信、チケットや書籍の販売、新車の見積もりや中古車の検索なども可能。ネット上のインターネットシコップでは、自宅のパソコンなどからCD(コンパクトディスク)などを注文し、セブン−イレブンで代金と商品を引き換えることもできる。法整備を待って、公共関連の申請手続きサービスなども行い、一つの窓口で関連商品がそろえられる「ワンストップショッピング」が可能になるという。
 サイトは6月に、マルチメディア端末は10月に、それぞれスタートさせ、2003年度の売上高目標は約3,000億円。
 一方、郵便局はすでに昨年、民間金融機関との間で現金自動受払機(ATM)を接続し、各種チケットや商品のオンライン購入サービスを展開しているが、さらに住民票の交付など、行政サービス全般に手を広げつつある。今後は、金融商品の品ぞろえの拡充を強化する考えだ。
【木村旬、三島健二】


毎日新聞2000.1.7