2000.2.21読売新聞
中教審小委の報告案(要旨)

中央教育審議会の小委員会がまとめた少子化と教育に関する報告案の主な内容
は次の通り。
(本文記事1面)

 第一章少子化の現状と要因
 一、未婚化、晩婚化の進行だけでなく、子どもや親子連れに対する地域社会の寛容さが失われ、社会全体で子どもを受け入れる姿勢がなくなってきている。
 一、地域の子育て支援機能の弱体化が、親の子育てに対する不安や負担感を増幅させている。

 第二章少子化が教育に及ぼす影響
 一、子ども同士が切磋琢磨(せっさたくま)する機会が減少。少ない子どもを大切に育てようという意識が強く、親の過保護・過干渉が進んだ。
 一、社会性を身につけるきっかけとなる友情、対立、忍耐を経験できなくなってきた。

 第三章少子化に対応するための政策的視点
 一、子どもたちを「社会全体の宝」であると考え、あらゆる世代の大人が社会全体で育てていくという意識を持つことが必要。
 一、高等教育を受けるための費用は、本人が負担すべき。奨学金を充実させる。

 第四章教育面から少子化に対応するための具体的方策
 一、子どもの教育や人格形成に対し、最終的な責任を負うのは家庭。
 一、男女が協力して子育てを行えるよう、企業ヘの出前講座を開催するなど、国が男性の育児参加の環境を整える必要がある。
 一、すべての高校で保育体験学習を行う。
 一、公共施設への託児室の整備を充実させる。

 第五章教育面以外からの方策
 一、職場優先の企業風土を改め、弾力的な労働時間制、在宅勤務など多様な働き方ができるように企業に是正を求める。