2001.7.15 秋田魁新報経済欄

ポラロイド、身売りも
デジカメ普及が経営直撃

 【ニューヨーク13日共】インスタントカメラで知られる米写真用品大手ポラロイドが深刻な経営危機に直面している。銀行団は債務の返済期限延長などを決めたが苦しい資金繰りに変わりはなく、同社は「資産売却、他社との合併や身売り、戦略的提携などの対応策を検討中」とコメント。切羽詰まった状況に立たされている。
 欧米のメディアは、予想される買い手として、富士写真フイルムやイーストマン・コダックなどの名前を早くも挙げ始めた。ポラロイドの経営悪化の背景には、デジ夕ルカメラの急速な普及によるインス夕ントカメラとフィルムの市場縮小や、同社のデジ夕ル化対応の遅れがあると指摘されている。
 同社の今年一〜三月期決算の売上高は前年同期比17.8%減の三億三千万ドル、純損益は九千万ドルの赤字〈前年同期は百四十万ドルの赤字)と急速に悪化。四月時点の負債総額は九億干百万ドルと、前年同時期より二億ドル余り増えており、銀行団は十一日、七月に返済期限を迎える債務について約三カ月の猶予を決めた。
 ニューヨーク株式市場で昨年五月、二十ドル前後だった同社の株価は現在、一・五ドル程度に低迷している。